取扱業務

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特許・実用新案について

特許では、新しいものであること、容易に考えつくものでないこと等の一定の要件を満たした発明を保護します。ここで、特許となるためには必ずしも青色発光ダイオードのような大発明である必要はありません。例えば、製造業の通常業務における改良・工夫であっても特許となる可能性は十分にあります。
実用新案は、特許では保護されない小発明を保護する、と思われていますが、実用新案と特許は制度が大きく異なり、実用新案登録出願を行っても実体審査は行われずに、物の考案であれば必ず登録されます。このように審査を経ていないので、実用新案では早期かつ確実に権利化可能な反面、その権利行使の際には権利の有効性を確保しておかなくてはなりません。

 

 

特許権取得までの流れ（概略）

 

意匠について

意匠とは、物品のデザイン（形状・模様）です。新しいデザインを考案した場合には、意匠権を取得することが考えられます。どのような物品も何らかの形状を有していますので、物品である以上は意匠権を取得することが可能です。
また、物品全体ではなく、物品の一部の形状も部分意匠として意匠権を取得することが可能です。但し、物品が必須要件となりますので、模様のみについて権利を取得したい場合でも、どんな物品に表す模様なのかを特定しなければなりません。
更に、シリーズ物として似ているデザインを考案した場合には、関連意匠として意匠権を取得することが可能です。

 

 

特許権取得までの流れ（概略）

 

商標について

商標とは、商売を行う際の自己の目印です。顧客に、自分が提供する商品やサービスであることを間違いなく認識してもらうために用いるものです。
一方、他人の商標権を侵害するような商標の使用をしていると、商売が出来なくなるだけでなく損害賠償を請求されることもあり得ます。殊に、インターネットが発達した今日においては、たとえ広島だけで使用している商標であっても、全国の人の目に触れる可能性があります。
したがいまして、商売を行う以上は、自分の商品やサービスを守るために、また商標権侵害を起こすことなく安心して商標を使用するために、商標権を取得することをお勧めします。

 

 

特許権取得までの流れ（概略）

 

 

 

専門技術分野

事務機器・材料加工機械・精密機械・輸送機械・熱機関・物流・土木建築

メカトロ・通信・コンピュータ（ハード及びソフト）・電気機器・電子回路・情報処理・マイコン制御・民生電気製品・ビジネスモデル

金属・無機化学

 

 

業務内容

出願業務 「特許」「実用新案」「意匠」「商標」の国内出願
国際特許出願・国際商標出願・外国出願
調査業務 「特許」「実用新案」の先行技術調査
「意匠」「商標」の先行調査
契約業務 「特許」「実用新案」「意匠」「商標」の各種契約
審判業務 「特許」「実用新案」「意匠」「商標」の無効審判・拒絶査定不服審判・訂正審判
訴訟業務 「特許」「実用新案」「意匠」「商標」の審決取消訴訟
「特許」「実用新案」「意匠」「商標」の侵害訴訟
その他 鑑定・各種相談・仲裁手続き

 

 

海外提携先

外国特許・商標関係 アメリカ、カナダ、メキシコ、ＥＵ、中国、韓国、香港、シンガポール、
タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、
カンボジア、ラオス、オーストラリア、インド、UAE　等